少子化の原因として最も一般的に言われているのが、『経済的な理由』で結婚が出来ない、『子供を産んでも育てられない』→だから『子供を産まない』→『少子化になっている』説です。

最も一般的に信じられている説ですが、検証していきましょう。

 

世界で最も豊かな国はどこでしょうか？豊かさの定義は人によって違いますが、そんなことを 言っていたら話が進まないので、経済学の指標である国民一人当たりのGDPを指標に使います。2021年のIMFの発表によると、世界一豊かな国はルクセンブルクで、

１位　ルクセンブルク　    136,701　（単位は全てUSドル）

２位　アイルランド　　   100,129ドル

３位　スイス　　　　　   92,249ドル

４位    ノルウェー　　       89,042ドル

５位　シンガポール　　   72,795ドル

です。

 

一方、これらの世界で最も豊かな国の出生率はどうなっているでしょうか？

調査国１８７ヵ国中、最下位が韓国の0.837で、豊かさランキング世界第５位のシンガポールは

 

１８５位　シンガポール　　１.１００人

１７１位　ルクセンブルク　１.３７０人

１６２位　スイス　　　　　１.４６０人

１５８位　ノルウェー　　　１.４８０人

１３８位　アイルランド　　１.６３０人

です。

 

ちなみに日本は１.３４０人で１７４位です。

その国の人口を維持するために必要な合計特殊出生率は２.０７とされております。

ですので、世界で最も豊かな国のトップ５ですら、今の人口を維持することができる国は一ヵ国もない、という危機的な少子化に苦しんでいる状態です。

 

では逆に少子化に苦しんでいない国ランキングはどうでしょうか？

１位　ニジェール　　　６.７３５人

２位　ソマリア　　　　５.８８５人

３位　コンゴ　　　　　５.７１８人

４位　マリ　　　　　　５.６９３人

５位　チャド　　　　　５.５５３人

です。

 

これらの国の国民一人当たりのGDPはどうでしょうか？

１９０位　ソマリア　　５０２ドル

１８５位　ニジェール　５９５ドル

１８４位　コンゴ　　　６０３ドル

１８０位　チャド　　　６９７ドル

１７３位　マリ　　　　９１８ドル

です。

 

『少子化の原因は経済的理由』が最も多く信じられておりますが、このデータを見る限りは、全く真逆の結果になっております。貧しい国ほど子供が多く、豊かな国ほど子供が少ない、というのがはっきりとデータで示されております。

 

反対派の人達は、『国情が違う国を比べても意味がない』と批判する人もいますが、では、『日本国内』で見てみましょう。

 

日本で最も豊かな都道府県はどこでしょうか？

いうまでもなく東京都です。

最も所得が少ない県はどこでしょうか？

答えは沖縄県です。

 

では、日本で最も出生率の低い都道府県はどこでしょうか？

答えは東京都です。

４７位　東京都　１.１３人

最も出生率が高い県はどこでしょうか？

 

 

 

 

 

 

 

答えは沖縄県です。

１位　沖縄県　　１.８６人

です。

 

皮肉なことに、日本で最も所得水準が高い東京都が、日本で最も出生率が低く、日本で最も所得水準が低い沖縄県が日本で最も出生率が高い、というのが現実のデータです。

 

世界的規模での比較でも、日本国内の比較でも、『経済的豊かさ』と『出生率の高さ』はむしろ反比例の関係にあります。

 

日本では、『異次元の少子化対策』を金看板に、新しい岸田内閣が誕生しましたが、今やっている最大の議論が『児童手当の所得制限を撤廃するかしないか』です・・・・頭がクラクラするようなレベルの話です。

 

ちなみにですが、ここで豆知識を一つ。想像を絶する天文学的資産を持つ大富豪の子供の数。

 

どうですか？
少子化の原因が『経済的理由』という説にまだ『その通り！！』って思えますか？　　

 

本当に少子化の原因が『経済的理由』なのかどうかをまずしっかりと検証する必要がある事が上記のデータからも明らかです。もし仮に、本当に『経済的理由』であるのならば、『一体いくらあれば子供を３人４人と産んでもらえるのか』ということをまず検証することが必要なはずです。

 

１００兆円を超える資産を持っていても、３人とか2人しか産んでいないのに、日本政府が『一体いくらお金を出したら４人５人産んでくれると思いますか？』

この検証をやらずして、『児童手当の所得制限を撤廃するかしないか』とか、『大学教育まで全部無償化』とか、『子供一人生まれたら１００万円』とか、それぞれの人が適当に勘で言っているとしか思えないような議論ばかりで、裏づけとなる『データ』が全く示されておりません。

 

『児童手当の所得制限を撤廃』したら、出生率は何%改善すると予測しているのか？

『大学教育まで全部無償化』したら、出生率は何%改善すると予測しているのか？

『子供一人生まれたら１００万円』出したら、出生率は何%改善すると予測しているのか？

 

それぞれ『根拠となるデータ』を出して議論をするべきです。

なぜなら、そのお金は全て『現役の若い人たちから巻き上げた税金や社会保険料が原資』だかです。

 

ばら撒けばばら撒くほど、現役の若い人たちの税金や社会保険料が高くなり、国の借金が増え、ますます若い人たちの可処分所得が減少し、貧困化に拍車をかけるからです。

『下手な鉄砲も数打ちゃ当たる』みたいな昔ながらの発想や、適当な『勘』だけでお金をばらまかれたら、それこそ若い人たちはもっと子供を産まなくなる（産めなくなる）でしょう。

 

政治家の人たちはもっとことの重大さを認識して、真面目にやってほしいと願わずにはいれません。

 

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